第5期第1回消費者事業委員会における意見・質問等

第5期第1回東京都中央卸売市場消費者事業委員会　議事要録

開催

平成24年7月6日（金）13時30分～15時30分

場所

築地市場　第四会議室

出席者

消費者代表委員

9名

業界代表委員

8名

東京都

2名

事務局

4名

オブザーバー

4名

消費者代表委員との意見交換

生鮮食料品等の価格形成について

（消費者委員）我々消費者の立場からすると、やはり価格というのは商品を選ぶ際の大きなポイントを占める。この価格形成のプロセスについて伺いたい。
→（青果仲卸）生産者側から希望価格が出てくるようになったのと同時に、青果物流通の流れが深夜型に変わってきたことで、この20年間でせりが形骸化されてきた。また、俗に言う量販店の優越的地位の濫用があり、価格が逆に抑えられるということがある。つまり、20年、30年前の本来のせりの中で、そこで現物取引でせりをやったというような、機械的な価格形成機能は失われている。しかしながら、やはりそこには相場というものがあり、個々の市場でせりをやっても大体同じになる。現在の情報化の時代の中でも相場があり、産地もやはり相場の中で希望を出してくるという価格形成のプロセスがある。
→（青果卸）今の日本の市場からはせりはなくなってきているが、産地の生計が成り立つ価格と、消費者の方が手にとって買える価格のバランスを保ちながら売られている。

（消費者委員）先ほどの（議題のひとつである）「食の安全・安心と生鮮食料品等の安定的な供給に向けて」の中で、水産物の価格について、同じものであっても福島県と千葉県など、水揚げする場所によって価格が4倍ぐらい違うという話があった。商品を買う側からすると、4倍の価格差が生じる理屈が分かっていれば、同じものであればそれは絶対に安いほうを買う。しかし、今の表示ではその価格差の理屈が分からない。水揚げしたところを表示するという決まりをひょっとしたら変えていく必要もあると考えているのか。
→（水産仲卸）「食の安全・安心と生鮮食料品等の安定的な供給に向けて」での話は、放射能の問題、風評被害の問題があってそれだけの価格差が出てしまっているところもあるという話だということをご理解いただきたい。
→（東京都委員）補足すると、市場機能というのは、市場が勝手に値をつけることはできない。例えば（風評被害が原因で価格が低くなってしまっている）福島産だから高くして、普通と同じに売ってくれということはできない。同じ検査をして絶対に安全でも、消費者が福島産を敬遠するという現状が残念ながらまだあり、価格が抑えられている実態がある。つまり、本来の市場の価格形成と放射能による風評被害の問題というのはちょっと違っている。それに対して我々がどういうふうにしていくかということではあるのですが。

風評被害を防ぐための取組みについて

（消費者委員）食品の風評被害を防ぐためには、市場関係者の皆さんに適切な情報がまず届くということが大切だと思うが、昨年の事故の後、市場関係者の方々にどれくらいの放射性物質に関する勉強会や学習会、普及啓発をしたのか、定量的なもので教えていただきたい。
→（青果仲卸）東京都から放射能検査の結果が送付されてくる。勉強会も行った。
→（東京都オブザーバー）結果などの通知は昨年は234回、今ではほぼ毎日出している。また、去年の9月ごろ、業界の方を集めて国でもいろいろな活動をしている専門家や、福島にも行って現地調査されている方を呼んで研修を実施した。このような研修を去年は数回行った。

（消費者委員）代表の方々が学んだことを現場の末端の方々にもフィードバックできるようなことがなされているのか。
→（青果卸）まず現場では、農水省などからの情報をもとに、担当部署の責任者に指示を出している。また、出荷制限・自粛の情報を一覧表にしている。一覧表には、産地や品目で新しく追加されたものに星印をつけて、買参人、仲卸業者の団体に配布している。

（消費者委員）そもそも暫定規制値の考え方や、新基準値の考え方、また、どういう考え方で基準値が決められたのかということを、皆さんが理解されることがまずは大事である。都はそこのあたりをきちんと情報提供しているのか。
→（東京都オブザーバー）研修をやっている。それから、各市場で毎月あるいは毎週、皆さんの集まる機会があり、その場で情報提供させてもらっている。