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平成21年度施設整備事業の概要

1.豊洲新市場の建設

ア.事業目的

モータリゼーションや情報技術の進展に伴う物流形態の変化など、市場を取り巻く環境が大きく変化するなかで、現築地市場は施設の老朽化、場内の狭隘化が進み、都民の期待や時代の要請に十分応えられない状況になっている。
新市場は、現築地市場がもつこれまでの機能の再構築を図り、将来を見据えた新たな機能を整備し、生産者・出荷者及び買出人の要望に応え、生鮮食料品の円滑かつ効率的な流通の確保と消費者が強く求めている安全・安心な食料品を供給する首都圏の基幹市場として整備を行うものである。

イ.新市場に導入する機能とシステム

新市場は、首都圏の基幹市場として再生を図るものとして、流通環境等の変化に対応できるよう、現市場がもつこれまでの機能の再構築を図るとともに、将来を見据え、新たな機能を持たせる。
また、地域環境や景観に配慮し、よりよいまちづくりにも貢献するとともに、都民と消費者に開かれたにぎわい機能を併せ持たせる。

(ア)効率的な流通システムの確立

  • a転配送センターの新設などにより首都圏のハブ機能を強化する。
  • b卸売場、仲卸売場の周囲に荷さばきスペースを新たに設置し、取引の多様化に対応する。
  • c物流システムの効率化を図る。
    • 小口取引に対応した荷の流れと大口取引に対応した荷の流れを分離する。
    • 大量の入荷物や搬出時間の調整を行える一時保管機能を充実する。
    • 市場業者が個別に行っている場内荷役を共同化、自動搬送設備を導入する。
    • 機能的かつ衛生的な搬出入を行うため、搬入・搬出バースを確保する。
    • 物流管理・商取引システムを導入する。
  • d車両誘導、管理システムを構築し、車両渋滞や混雑の解消を図る。

(イ)安全・安心の市場づくり

  • aHACCP的視点に立った品質管理
    • 外部からの影響を防ぎ、温度管理のできる閉鎖型施設・高床式施設による品質保持機能の充実を図る。
    • 清潔ゾーン(仲卸売場内加工室)、準清潔ゾーン(卸、仲卸売場)、一般ゾーン(建物外部、事務室等)を設け衛生管理の充実を図る。
    • コールドチェーンを確保する。
  • bトレーサビリティシステムを確立し、安心できる食材の提供を行う。

(ウ)顧客サービスの充実

  • a加工、パッケージ施設を拡充し、多様化する顧客ニーズに対応する。
  • b出荷者や消費者へ商品情報等を提供するシステムを構築する。

(エ)環境への配慮

  • a場内搬送車両の無公害化、外部電源設備の整備によるアイドリングストップなど排気ガスの削減を図る。
  • bスーパーエコタウンの利用等による廃棄物リサイクル率の向上(40%→66%)により、廃棄物の資源化を図る。
  • c太陽光発電パネルの設置や屋上緑化などにより、環境やまちづくりに配慮した施設整備を行う。

(オ)にぎわいの創出

卸売市場の特性を活かした食文化を継承し、「食」を中心とした東京の新しい観光拠点として千客万来施設を設置する。

ウ.施設計画

(ア)施設規模

  • a敷地面積 40.7ha(築地市場23ha)
    〔防潮護岸を含んだ総面積約44ha〕
  • b施設面積 384,000平方m(築地市場318,000平方m)
  • c物流量の設定 水産物:2,900t/日、青果物:1,300t/日

(イ)施設配置

流通ゾーンは効率的な流通等の観点から、5街区に青果部施設を、6・7街区に水産物部施設を配置する。

(ウ)施設構造

  • a衛生管理や品質管理を徹底し、安全・安心な市場を実現するため、卸・仲卸売場施設は閉鎖型、高床式とすることで、より確実な衛生対策を実現するとともに、施設内外車両の分離を図る。
  • b施設の外周部には機能的かつ衛生的な搬入・搬出を行うため、バースを設ける。

(エ)場内交通

  • a十分な駐車場・場内周回道路を設置し、車両誘導・駐車場管理システムを導入する。
  • b街区間の移動を円滑にするため、補助315号線を高架化し下部に連絡通路を4カ所設置し、環状2号線下にアンダーパスを設置する。

エ.整備・運営手法

新市場の施設整備・運営にあたっては、限られた財源を有効に活用し、市場の活性化を推進するため、民間活力を積極的に導入する。

(ア)都が整備する施設

都が整備する市場基幹施設について、PFI方式を導入することとし、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)第5条に定める実施方針を公表した。

事業名称

豊洲新市場整備等事業

対象施設

・卸売場・仲卸売場・関連施設・管理施設 等

事業方式

BTO方式(サービス購入型)

事業期間

19年(設計・建設4年+運営維持管理15年)

事業範囲

対象施設の設計、建設、及び運営維持管理業務の一部

(イ)民間が整備する施設

付加価値施設については、市場業者等が整備する。

対象施設

・冷蔵庫・通勤車両用駐車場・廃棄物リサイクル施設 等

整備にあたっては、市場用地貸付制度の活用を幅広く検討していく。

オ.「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の設置

(ア)設置目的

生鮮食料品を扱う豊洲新市場において、食の安全・安心を確保する観点から、土壌汚染対策等について専門家による検証・提言を行う。

(イ)開催時期

平成19年5月~平成20年7月

(ウ)会議内容

開催年月日主な検討・報告事項
第1回 平成19年5月19日
  • 東京ガスが実施した既往の土壌汚染状況調査・対策の内容について
第2回 平成19年6月30日
  • 第1回会議の指摘を踏まえた地下水・土壌の追加調査計画(案)について
第3回 平成19年8月25日
  • 第2回会議の指摘を踏まえた追加調査計画の修正について
第4回 平成19年10月6日
  • 追加調査の結果について
第5回 平成19年11月5日
  • 土壌・地下水の詳細調査計画について
第6回 平成20年5月19日
  • 土壌・地下水の詳細調査結果について
  • 土壌中からの汚染空気の摂取による影響の評価について
第7回 平成20年5月31日
  • 土壌中からの汚染空気の摂取による影響の評価について
  • 土壌汚染等の対策について
第8回 平成20年7月13日
  • 報告書(案)について
  • 報告書(案)に対する意見募集について
  • 絞込調査結果について(東京都からの報告)
第9回 平成20年7月26日
  • 募集した意見に対する見解について
  • 報告書(案)修正版について
  • 専門家会議報告書の提出について

(エ)報告書の内容(土壌汚染対策の考え方)

a.土壌汚染対策等の内容
対象対策の内容
土壌 A.P.+2.0m
より上部
  • 旧地盤面(A.P.+4.0m)から2.0m下までの土壌を掘削し入れ替え
  • さらに上部に2.5m(A.P.+6.5mまで)の盛土
A.P.+2.0m
より下部
  • 操業由来により処理基準を超過した土壌を処理基準以下に処理
地下水 全体
  • 地下水管理を行い、地下水位の上昇を防止
建物建設地
  • 地下水中のベンゼン、シアン化合物の濃度が地下水環境基準に適合することを目指した地下水浄化を建物建設前に実施
建物建設地以外
  • 揚水した際に処理を行うことなく下水に放流できる濃度レベル(排水基準に適合する濃度)で地下水管理を実施
  • 将来的にベンゼン、シアン化合物の濃度が地下水環境基準を達成することを目指す
  • 液状化対策としての地盤改良工事と合わせて、地下水中のベンゼン、シアン化合物の濃度を低下
b.地下水管理の内容
  • 遮水壁の設置
    遮水壁を各街区外周及び各街区内の建物建設地の周囲に不透水層の深さまで設置(汚染物質の移動を防止)
  • 砕石層の設置
    地下水面より上部に砕石層を設置(毛細管現象による地下水の上昇を防止)
  • 舗装等による被覆
    コンクリート床もしくはアスファルト舗装で被覆(雨水の浸透に伴う地下水位の上昇を防止)
  • 観測井の設置
    観測井の設置により地下水位・水質を継続的に監視し、地下水位をA.P.+2.0m付近で維持
    雨水の浸透に伴う地下水位の上昇が確認された場合、地下水を揚水し、処理施設での処理後、公共下水道に放流

(注)新市場予定地は、その大部分が建物建設および道路・駐車場用地であり、厚さ25~40cmのコンクリート床または厚さ30~40cmのアスファルトで覆われる計画である。

カ.「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の設置

(ア)設置目的

外部の学識経験を有する者により、豊洲新市場予定地において行う土壌汚染対策工事を含む土木工事の技術工法等の評価・検証を行う。

(イ)設置時期

平成20年8月~平成21年2月

(ウ)会議内容

開催年月日主な検討・報告事項
第1回 平成20年8月15日
  • 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する新技術等公募要領について
第2回 平成20年9月11日
  • 評価の基準とする一般的な工法について
  • 新技術・新工法の評価・検証に際しての評価方法について
第3回 平成20年10月7日
  • 新技術・新工法の公募結果について
  • 今後の評価手順について
第4回 平成20年10月21日
  • 概括的な評価の実施状況について
  • 評価に際しての問題点、課題の検討
  • 今後の会議の進め方について
第5回 平成20年10月29日
  • 土壌汚染対策工事全体の流れについて
  • 評価・検証に際しての視点について
  • 各委員が行った概括的評価のまとめについて
  • 今後の会議の進め方について
第6回 平成20年11月5日
  • 評価・検証の視点について
  • 各委員が推奨した新技術・新工法について
  • 汚染物質処理、液状化対策などを含む一貫した対策について
  • 今後の会議の進め方について
第7回 平成20年11月27日
  • 地下水管理システムについて
  • これまで検討した全体計画の評価・検証
  • 技術会議報告書案の検討について
第8回 平成20年12月15日
  • 提案内容に対するヒアリング
  • 汚染物質処理、液状化対策などを含む一貫した対策について
  • 前回会議からの課題整理
  • 土壌汚染対策全体を網羅した提案について
  • 技術会議報告書等について
第9回 平成20年12月25日
  • 地下水管理システムについて
  • これまで検討した全体計画の評価・検証
  • 技術会議報告書案の検討
第10回 平成21年1月15日
  • 耐震対策の考え方について
  • 全体計画の策定
  • 報告書案の検討
第11回 平成21年1月28日
  • ベンゾ(a)ピレンの調査、不透水層の確認及び不透水層の汚染について
  • 報告書案の検討
  • 提案の評価結果通知について
  • 公表する資料について
第12回 平成21年2月3日
  • ベンゾ(a)ピレン及び不透水層の対策について
  • 報告書の決定
  • 提案の評価結果について

(エ)技術会議報告書の内容(対策の具体的内容)

a.準備工事
  • 道路側には鉄管矢板、護岸側には新構造の遮水壁を設置
  • 当該域内に汚染土壌・汚染地下水処理を行う仮設プラントを設置
  • 土壌や資材搬出入のための仮設桟橋を設置
  • 洗浄処理が容易となるよう前処理として、土壌中の微生物を活性化し、ベンゼン等の濃度を低下
b.汚染土壌・汚染地下水対策

(ガス工場操業時地盤面から深さ2mまでの部分(A.P.+2.0m)より上部)

  • A.P.+2.0mまでの地下水を揚水し、仮設プラントで浄化処理
  • A.P.+4.0mより上部の盛土を掘削し、場外に運搬、仮置き
  • A.P.+2.0~4.0mの土壌をすべて掘削し、汚染状況に応じて仮設プラントで、掘削微生物処理、洗浄処理、中温加熱処理のいずれか又はこれらを組み合わせて処理
    (A.P.+2.0mより下部)
  • 地下水の移動防止のため、汚染箇所の周囲に鋼矢板を打設
  • 土壌を掘削する深さまで地下水を揚水し、仮設プラントで浄化処理
  • 地下水のみが汚染されている箇所については、揚水時にベンゼンガスの吸引も行い、浄化の促進を図る。
  • 底面管理によって汚染物質の存在する深さを確認しながら、必要な深さまで土壌を掘削し、汚染土壌は仮設プラントで処理、非汚染土壌は仮置き場に運搬処理済み土壌も活用しA.P.+2.0mまで埋め戻し不透水層まで汚染土壌を掘削した場合及び不透水層が確認されない場合は、セメント固化材等を用いて不透水層を形成したのち、埋め戻し
c.液状化対策
  • 砂質土層が厚い箇所は、砂杭締固め工法にて液状化対策を行う。
  • 砂質土層が薄く表層にある箇所は、格子状固化工法にて液状化対策を行う。
d.埋め戻し・盛土
  • A.P.+2.0mの位置に厚さ50cmの砕石層を設置
  • A.P.+6.5mまで埋め戻し・盛土
e.地下水管理システムの設置
  • 地下水質モニタリング用観測井戸を設置し、地下水の浄化を確認
  • 地下水の水位観測井戸、揚水井戸、貯留槽、浄化処理施設を設置し、これらをシステムで連携して地下水位の管理を行う。
  • 日常的に維持していく地下水位は、A.P.+1.8mに設定

キ.豊洲新市場整備方針の策定(平成21年2月)

(ア)土壌汚染対策

「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の提言をもって都の土壌汚染対策とする。

  • a対策の具体的内容
    遮水壁の設置から盛土の掘削、地下水の揚水・浄化、土壌の掘削・運搬、汚染物質処理、液状化対策、砕石層設置、地下水管理までの一貫した対策とする。
  • b経費 586億円、工期 20ヵ月
  • c盛土部の仮置き場として、新海面処分場を確保
  • d仮設プラントは、隣接地及び中央防波堤内側を候補地として設置
  • e埋め立ての基準を満たす土壌については、新海面処分場で活用

(イ)豊洲新市場開場時期及び整備スケジュール

豊洲新市場開場時期 平成26年12月

(ウ)豊洲新市場整備総事業費

4,316億円(総事業費に含まれる用地取得価格は購入時に再評価)

ク.新市場建設の経緯

(ア)築地市場は、昭和10年の開場以来、施設の老朽化・過密化が著しく、市場機能の低下が顕著となったことから、現在地で全面的に再整備することが決定された。

昭和61年1月 東京都首脳部会議において現在地再整備を決定
昭和63年11月 基本計画策定(水産:1階、青果:2階、駐車場:屋上)
平成2年6月 基本設計完了(平成2年度着手、平成15年度完成予定)
平成3年1月 正門仮設駐車場建設工事に着手

(イ)テキスト一部本格工事に着手したものの、工期の大幅な遅れ、営業活動への影響、建設費の増嵩などの問題に直面したため、整備計画の見直しをすることとなった。

平成8年11月 東京都卸売市場整備計画(第6次)策定、基本計画の見直しを決定(立体的整備から平面整備へ)
平成9年10月 都と業界との協議機関である築地市場再整備推進協議会において、見直し案の検討を開始

(ウ)現在地再整備案を様々な角度から検討したが、改めて現在地再整備の困難性が指摘され、また、流通構造の変化に対応するには、移転整備のほうが望ましいとの結論に至った。

平成11年7月 築地市場再整備推進協議会において、移転も視野に入れた検討を始める
平成11年11月 築地市場再整備推進協議会において、「現在地再整備は困難であり、移転整備へと方向転換すべき」との意見集約を行う
平成13年2月 東京ガス(株)と豊洲地区への移転を前提に具体的な問題について協議に入ることで合意し、覚書を締結
平成13年7月 東京ガス(株)と築地市場の移転を織り込んだ豊洲のまちづくりを、協力して進めていくことで基本合意が成立
平成13年12月 東京都卸売市場整備計画(第7次)において、移転を正式決定

(エ)移転決定から現在までの経緯

平成14年5月 第1回新市場建設協議会において基本構想づくりについて協議開始
平成14年7月 地権者協議最終合意
平成14年9月 「豊洲・晴海計画(案)」を発表し、市場が計画の中に位置づけられた
平成15年5月 「豊洲新市場基本構想」公表
平成16年7月 「豊洲新市場基本計画」公表
平成16年9月 環境影響評価条例に基づく計画段階環境影響評価手続として「環境配慮書」を提出
平成16年10月 江東区が市場の移転を受け入れ、協議に応じることを表明
平成17年3月 農林水産大臣が公表した中央卸売市場整備計画(第8次)に「新市場を豊洲地区に整備し、それに伴い築地市場を廃止する」が明記された
平成17年4月 環境影響評価条例に基づく計画段階環境影響評価手続として対象計画に係る書面を知事に提出
平成17年4月 東京都卸売市場整備基本方針(答申)において、「築地市場を豊洲地区に移転する」及び「平成24年度開場を目途に整備する」を明記
平成17年9月 「豊洲新市場実施計画のまとめ」策定
平成17年11月 東京都卸売市場整備計画(第8次)において、「築地市場を豊洲地区に移転する」及び「平成24年度開場を目途に整備する」を明記
平成18年2月 中央区地元住民等で構成する「築地市場移転に断固反対する会」は、名称を「新しい築地をつくる会」に変更し、活動内容を市場移転後の築地地区の活性化に積極的に取り組むこととした
平成18年10月 「豊洲新市場基本設計相当」取りまとめ
平成18年10月 環境影響評価条例に基づく事業段階環境影響評価手続として調査計画書を提出
平成18年12月 「豊洲新市場整備等事業実施方針」及び「豊洲新市場整備等事業業務要求水準書(案)」公表(PFI)
平成19年2月 環境影響評価条例に基づく事業段階環境影響評価手続として環境影響評価書案を提出
平成19年3月 豊洲新市場整備事業に係るPFIスケジュールの延期を公表
平成19年5月 第1回「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」開催(平成20年7月まで9回開催)
平成20年7月 「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」から報告書提出
平成20年8月 第1回「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」開催(平成21年2月まで12回開催)
平成21年2月 「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」から報告書提出
平成21年2月 豊洲新市場整備方針を策定し、土壌汚染対策・豊洲新市場開場時期(平成26年12月)及び整備スケジュール・豊洲新市場整備総事業費を公表

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2.築地市場の整備

豊洲地区へ移転するまでの間、中核的な拠点市場として機能が維持できるよう、施設の改修等を行う。

3.食肉市場の整備

平成20年度に引き続き、市場棟の衛生対策工事及びピッシング(注)廃止に伴う施設の改修工事などを行う。

(注)ピッシング:と畜の際、失神させた牛の頭部からワイヤ状の器具を挿入してせき髄神経組織を破壊する作業

4.大田市場の整備

市場内の物流効率化に向け、卸売業者を中心とした事業体が行う青果部卸売場北側の立体荷捌施設の建設にあたり必要な調整を図るほか、都としても平成19年度に着工した屋根付積込場を引き続き整備する。

5.淀橋市場の整備

狭隘な市場の効率的な利用に向け、施設の再配置等を実施する。リニューアル事業の一環として、卸売市場の西側スロープ解体工事を行う。

6.板橋市場の整備

入退場記録管理や未登録車両の排除、場内商品の盗難抑制などの効果を把握するため、平成20年度に引き続き、市場出入車両管理システムの実証実験を行う。

7.世田谷市場の整備

平成20年度に実施した淀橋市場松原分場との統合を踏まえ、青果部卸売場に低温卸売場を整備する。

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