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附属機関

附属機関等一覧表

(平成28年9月16日現在)

区分名称目的設置根拠機関の性格設置年月日委員構成・任期
附属機関 東京都卸売市場審議会 都の区域内における卸売市場の整備計画に関する事項その他卸売市場に関する重要事項を調査審議する。 卸売市場法第71条・東京都卸売市場審議会条例第1条 諮問(調査審議)機関
専門知識の導入
昭和47年1月1日 学識経験者等15名以内

任期 2年
東京都中央卸売市場取引業務運営協議会 東京都中央卸売市場における業務の運営に関し、必要な事項を調査審議する。 卸売市場法第13条・東京都中央卸売市場条例第104条 同上 平成12年7月1日 学識経験者等28名以内

任期 2年
連絡調整会議 新市場建設協議会 新市場の建設事業の円滑な推進を図るため、都と築地市場業界とが新市場建設に係る事項について協議を行う。 新市場建設協議会設置要綱 協議・連絡調整機関

総合調整機能の強化
平成14年4月1日 関係団体の代表者等19名

任期の定めなし
土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会 豊洲新市場用地の土壌汚染対策工事の進捗状況や地下水管理について、関係者間で情報共有し意見交換を行う。 土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会設置要綱 協議・連絡調整機関 平成24年7月1日 学識経験者等24名以内

任期 2年
専門家会議 委託手数料届出事項調査委員会 卸売業者の財務の健全性の確保等を図るため委託手数料の率の変更について、専門的見地から調査する。 委託手数料届出事項調査委員会要綱 調査・報告機関

専門的知識の導入
平成20年7月1日 公認会計士等5名以内

任期 2年
豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議 生鮮食料品等を扱う豊洲市場において、食の安全・安心を確保する観点から、改めて土壌汚染対策について専門家による検討を行う。 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議設置要綱 調査・報告機関

専門的知識の導入
平成28年9月16日 学識経験者
人数の定めなし

任期は委嘱の日から地下ピットがある状態の確認と評価、リスク管理上必要な対応策の検討等が終了する日まで

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